政治が絡むので建築業界を支援したい。
そして購買意欲を刺激し経済を立て直したい。
金利の低さも後押しして欲しいところだ。
しかしいつまで経っても好ましい物価上昇はない。
給料は上がらない悪循環を抜け出したい。
国を挙げて経済の底上げをしたいし建築の質も向上しているので良いリフォームをさせたい
簡単に言えば省エネ・耐震・防犯・バリアフリー化は喫緊の課題である。
たくさんの選択肢があるのでしっかりと理解をし自分たちに合った
リフォームをこの機会に是非行ってほしものです。
目的と国や自治体がアシストしてくれる方法を調べて賢明な選択を期待します
減税；あなたの家の耐震性を向上させる補強工事であなたとご家族の生命財産を守る『耐震リフォーム』
高齢化により体力が低下しても出来る限り自立出来る『バリアフリーリフォーム』
窓硝子、外壁、屋根などの遮熱性を向上させ空調機器の効果を向上させる『省エネリフォーム』
これらの目的で行うリフォームを行う際に、所得税や固定資産税などの減税制度が設けられています。
補助
・耐震、バリヤフリーリフォーム補助制度を設けている地方公共団体もある。
・介護保険では、住宅改修（介護のため）に用意された費用支給制度があります。
・手すりの取付、段差の解消、身体的に体の不自由な方が暮らしやすくするための
リフォームが対象で、限度額20万円（自己負担額1割を含む）です。
これらの減税、補助についてはお住まいの都道府県市区町村へお問い合わせをして下さい。
区役所や村役場の総合電話窓口に連絡し『バリアフリーリフォームの窓口をお願いします。』
そのように電話をすればしかるべき部署に繋いでくれます。
その部署の名称と電話に出られた方のお名前を必ず聞きメモを取っておいて下さい。
場合によっては他の部署などに回されることがありますのでそれぞれ部署と名前は控えて下さい。
融資
・地方公共団体や金融機関では、リフォーム用融資制度が用意されています。
・窓口に問い合わせて、融資の条件、返済方法、金利等についても事前によく説明を受けて下さい。
※ 返済については毎月の返済額をいつまで返済するのか、
そのシミュレーションなどもプリントし控えにもって置いて下さい。
あまりこのようなことを申し上げるのははばかれますが
やはり他人事なので自分のことは自分で明確に書類で収集して下さい。
その相談担当者のお名前も忘れずに書き記して後日、別の方が対応に出られた時
しっかりと前任者の名前と文面を見せてお話しを続けて下さい。
住宅リフォームガイドブック
住宅リフォーム減税、補助、融資について記載した冊子です。
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会HPにてダウンロードできます。
また、「住宅リフォームガイドブック」の冊子をご希望の場合は、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 
にて受け付けています。
地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト
地方公共団体の住宅リフォーム支援制度を検索できます。
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会が運営するサイトです。
「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」
利用できる制度は何でも利用しよう、そして少しでも金銭的な補助を受け
納得できるリフォームを計画して下さい。
ご紹介した制度って究極的には購買意欲の喚起にあります。
全額補助はしてくれませんが場合によっては信じられないほどの
割合でアシストしてくれるものもあります。
初めから駄目だと思わず相談に行って下さい。
何処かでは国有地の売却で8億円もまけてくれるのです。
